GDPRGDPR対応支援

GDPRとは？

欧州一般データ保護規則(GDPR)とは、EUにおいて2016年に制定された個人情報保護の枠組みです。従来のデータ保護法に代わり、より厳格な内容となってEU加盟国に対して直接効力をもつ法規制です。規制のみならず、違反した場合の罰則も厳しく規定されています。

なぜGDPR適用が必要なのか

世界中で急激に進むビジネスのインターネット化、サービスのパーソナライズ化を背景に、従来は紙面や電子媒体に格納されていた個人情報がオンラインで処理されるようになってきました。氏名・住所・カードや口座の暗証番号など高度な個人情報までオンライン上に登録する機会は少なくありません。その中には位置情報・購買履歴・ウェブ閲覧履歴などのデータが本人により明確に意識されずに取得・活用されているケースも存在します。
世界各国で、個人データを取り扱う事業者に対し、厳格な保護措置や管理体制を求める重要性が増しているのです。

GDPR適用の対象は？

日本でGDPRの適用対象となり得る場合は以下のような事業者です。

EUで事業を行っていないからGDPRの適用にはならない、ということはありません。GDPRはほぼすべてのデータを対象としているため、例えば以下のようなデータにも適用されます。

GDPR導入のポイント

GDPRの要件を満たすには、管理ルールやビジネスプロセス、組織体制の見直しが必要になることも考えられます。現行法令からGDPRへの移行期間は2年間です。その期間内に、適用対象となる事業者は実務対応をすることになります。
まずは、事業者が自社で保有している国外在住者の個人データを把握することから始め、慎重に対応計画を練ることがポイントになります。

GDPR対応支援サービスの流れ

弊社では現状把握から対応計画策定、実際の運用のサポートまで一貫して支援いたします。

フェーズ
アセスメント	アセスメント準備 個人情報の特定 取得する個人情報を整理 費社個人情報管理規程、 ならびに個人情報管理細則の確認 インタピュー項目、質問表の精査 データフローの整理 アセスメント実施 該当部門に対してアセスメントを実施 該当個人情報のGDPRの適用／非適用を再整理 GDPR要求事項における個人情報管理状況とのギャップを分析 ギャップ分析の結果を整理
方針決定	管理体制の強化 グローバル管理体制の整理と強化方針を検討 域外移転手続きの方法（本人同意、SCC、BCR（拘束的企業準則））を検討 個人データ利用業務の見直し方法検討 個人データ管理業務（個人情報取得からデータ加工、情報破棄、など）の見直しを検討 インシデント対応管理業務の強化を検討
実装	個人情報保護対応強化策の実装と各国への展開 個人情報保護の社内規定を改訂支援 域外移転に関する同意／契約の締結支援 管理体制の見直しと定着化を支援 業務プロセスの変更を支援し、国外各地オフィスへの展開に際しても、現地の慣習に合わせたトレーニングマテリアルの準備や研修を実施 システムソリューションの導入／更改の要件整理や設計、プロジェクト管理を支援 インシデントの見地から関係国当局との連絡、広報対応までの訓練を実施

MASONの強み

グローバル展開企業のGDPR準拠の豊富な支援実績

グローバル進出をしている日系企業のGDPR準拠の支援に豊富な実績があります。また、当社コンサルタントは、欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関のENISA(European Network and Information Security Agency)の情報を定期的に調査しているため、最新の動向を踏まえたコンサルティングを実現することができます。

SOCレポートとは?